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５、疑惑の試験 環境ホルモンは極低濃度でも悪い影響があるといわれている。その根拠として、日本ではＴＢＴによるインポセックスがよく例に挙げられる。５０ｍプールに目薬一滴入れた濃度（１ppt）でも影響があるという。しかし、それはＴＢＴや合成女性ホルモンについてだけ言えることであって、ＢＰＡなど一般化学物質には当てはまらない。 欧米では、一般化学物質の極低濃度でも影響がある根拠として次の３つの試験報告が使われている。しかし、いずれも他の研究者の追試験によって打ち消されつつある。３つの報告の概要と検証状況を説明する。
5.1 Dr.McLachlanの相乗効果 Arnold、McLachlanらは1996年６月７日付け Science誌 にエストロゲン様作用に相乗効果が認められるという報告を発表した。 ３２）エンドサルファンとディルドリンを加えると単独の場合の1,600倍のエストロゲン様活性を示す。他の組み合わせでも、活性は100倍以上となったという。試験系はヒトのエストロゲン・レセプターを導入した酵母を用いている。 この報告を受けて追試が行われた。上記の試験系を含めて９つの試験系で試験を行ったが、相乗効果はみられないと結論された。相加効果はみられたという。 ３３） 結局、McLachlanら自身も再現できず、先の報告を取り下げざるを得なくなった。３４）米国政府が環境ホルモン問題に力を入れて取り組むようになったのは1,600倍の相乗効果が認められたという報告の影響が大きかったとのことである。しかし、一度法律が出来てしまうと、報告が取り消された後も法律に従って対応は進められることになってしまう。
5.2 Dr.Sharpeの低用量試験 ラットを用いて、妊娠期間及び授乳期間中、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）あるいはオクチルフェノール（ＯＰ）を飲料水に溶かして投与した。出生後90-95日後に精巣重量を測定した。ＢＢＰ１ppm群とＯＰ１ppm群では精巣重量が対照群に比べて４〜13％低下した。精子生産量もそれに応じて低下した。もともとＢＢＰには精巣毒性があることがわかっていたが、その無作用量は125-150mg/kg/日とされていた。1ppmは投与量では0.37mg/kg/日に相当するので、従来の無作用量の１/300 で精巣重量が低下することになる。 ３５）ＢＢＰについてはJ AshbyとR Nairの２者が別々に Dr.Sharpeと相談しつつ出来るだけ条件を合わせて再現試験を行った。しかし、影響は認められないという結果となった。 ３６） ＯＰについては Dr.Sharpe自身が再試験を行った。今度はＯＰ投与群の方が７％精巣重量が増加するという結果となった。３７）結局、Dr.Sharpeも報告の実質取り下げとも言えるいいわけをせざるを得なくなった。 ３７）ヒトの精子濃度が減少してきている可能性があり、その原因として環境ホルモンが指摘されているのは、この Dr.Sharpe の報告の影響が大きかったらしい。
5.3 Dr.vom Saalの低用量試験 マウスを用いて、妊娠11-17日にビスフェノールＡ（ＢＰＡ）またはＯＰを経口投与した。投与量は 2及び20μg/kg/日である。仔の雄マウスが成長後、前立腺重量を測定した。ＢＰＡ投与群では前立腺重量が約30％増加した。ＯＰ投与群では対照群と差がみられなかった。 ３８） ２μg/kg/日はＢＰＡの推定無作用量とされてきた５mg/kg/日の2,500分の１である。また、上記と同じ条件で試験を行い、精巣上体の重量低下や精子生産効率の低下がみられたとも報告している。３９）Dr.vom Saalは以上のことから、ホルモン作用を持つ化学物質は従来の常識では考えられないような低用量でも毒性を示す。また、高用量では影響なくとも低用量では影響を示すと主張している。ＢＰＡの女性ホルモン様作用が問題にされるようになったのはこの試験報告によるところが大きい。 この Dr.vom Saal の主張を調べるために、米国の CIIT(化学工業毒性研究所)とＳＰＩ(プラスティック工業会)が、用量の幅を大きくとって再現試験を行っている。CIITの行っている試験は、妊娠２日から離乳まで母ラットにＢＰＡを溶かした飲料水を投与して仔の生殖器への影響をみるものである。投与量は 0.5〜5000μg/kg/日と非常に大きな幅をとって試験している。対照群との差はみられないと速報されている。 ４０，４１） ＳＰＩの試験結果は1998年秋に判明する予定である。Dr.Ashby は以上のように再現性が認められないような試験が、センセイショナルに取り上げられている現状を憂えて、次のように主張している。 ４２）イ）他の研究者によって再現性が認められたもののみをリスクアセスメントのためのデータとして採用すべきである。 ロ）特に次の場合には信頼性に問題はないかの検討が必要である。 ・従来の常識から外れた結果のもの。 ・対照群と投与群の差が生物学的変動幅内ではないかと思えるもの。 ・新規な試験方法によるもの。
６、化学物質による環境汚染の推移 化学物質による環境汚染は年々ひどくなり、深刻で危機的状況となりつつあるかのように報道されている。環境ホルモン問題に詳しいとされる先生方もそう思っておられるようである。しかし、実際は反対で、日本では1970年が化学物質による環境汚染のピークで、それ以降は年々改善されてきているのである。
6.1 ＰＣＢ、ＤＤＴなどの環境残留性物質 日本では1971年に実質的に製造、使用が禁止され、1972年以降は環境への放出はなくなっている。他の先進国も同様の措置を取っている。しかし、熱帯、亜熱帯地域では今も使用されている物質もある。ＰＣＢなどの環境残留性物質はＰＯＰs(Persistent Organic Polutants)と呼ばれる。このうち１２物質を発展途上国を含め、製造や使用を禁止する方向で2,000年までに合意するべく検討されている。 「奪われし未来」で取り上げられている異常例のほとんどはＰＯＰsが原因であろうとされている。日本では実質的に製造・使用が禁止されているのであるから環境中の濃度も当然低下している。 環境庁の行っているモニタリング結果では、東京湾、大阪湾、瀬戸内海の魚中ＰＣＢ等の濃度は表５のとおりで、最近の２０年間で約１/４に低下している。外海に面した地点での濃度は、ここには示していないが、一部を除いて内海での濃度の約１/10、又は検出限界以下となっている。 １２）表５ 内湾での魚中のＰＣＢ等の濃度の推移（単位：ppm）
ＨＣＨ：hexachlorocyclohaxneでα,β,γ異性体の合計量で示した。
母乳中の濃度の推移（表６） ４３）と食事からの摂取量の推移（図１）４４）を示す。ヒトへの健康影響という観点からは、母乳中の濃度が最も良い指標になると考える。摂取量、蓄積性が総合された結果であるし、実際に赤ちゃんが飲むものであるから。これによるとＰＣＢ濃度は２５年間で1/４に、ＤＤＴは１/８に低下している。食事からのＰＣＢの摂取量もこれに相当する量減少している。すなわち、1979年からの１５年間で1/３に低下している。表６ 母乳中のＰＣＢ、ダイオキシンなどの濃度の推移
 図１ 食事から摂取するＰＣＢ量の推移
6.2. ダイオキシン ダイオキシンもＰＯＰs１２物質の一つである。しかし、特に問題になっていること及び現在も環境中に放出されていることを考えて詳しく説明する。化学物質の環境汚染は年々改善されて来ているが、ダイオキシンについては例外的に悪くなっているのであろうと私も思っていた。しかし、ダイオキシンによる汚染度も改善されてきている。マスメディアの報道だけでなく、ダイオキシンの専門家といわれる先生がまじめな意図で書かれた本にもこのことの説明が不足しているように思う。
6.2.1 日本人の母乳中のダイオキシン濃度の推移 日本では1973年からの測定結果(表６) ４５）がある。大阪府公衆衛生研究所が1973年から母乳中のＰＣＢ濃度を測定してきている。そのときの母乳を凍結保存していたので、ダイオキシンが問題になってから保存母乳を測定したものである。25〜29歳の初産婦の出産後３ヶ月未満の間に採取した母乳（年平均28.2人分）である。ダイオキシン濃度は年々減少しており、現在では２５年前の半分になっている。コプラナＰＣＢはさらに減少傾向が顕著で、全ＰＣＢ濃度と同じく２５年前の１/４になっている。ダイオキシンの人体内の半減期は７〜11年４６）とされているので、まだ新たなダイオキシンの暴露を受けているのも確かであろう。「母乳中に猛毒ダイオキシンが含まれている。子どもに母乳を与えることは毒を与えることにならないか」と悩んでいるお母さんがいると聞く。しかし、自分が母親から飲んだ乳よりも子どもに飲ませる自分の乳の方がきれいなのだ。それがわかれば安心するのではなかろうか。悩むことによるストレスが子どもに悪い影響を与えないようにするために、このことを広く知ってほしいと願っている。
6.2.2 外国人の母乳中のダイオキシン濃度の推移 1973年からのデータは日本にしかないが1987年からは外国でもデータがある。代表的なものはＷＨＯヨーロッパ地域事務所が音頭をとって行ったものである。地域による差、５年間隔での経年変化をみるために共通の試験条件で母乳中のダイオキシン濃度を測定している。その結果を中心として表７に示す。各国とも減少傾向にあることがわかる。日本は先進国では中程度の濃度である。 表７ 母乳中のダイオキシン、コプラナＰＣＢ濃度の推移（単位：pgTEQ/g-fat）
6.2.3 ダイオキシンの摂取量 ヒトのダイオキシン暴露は食物からの摂取が大部分を占める。 ４９）食事からのダイオキシン摂取量（表８）、コプラナＰＣＢ摂取量（表９）でも大幅に低下していることがわかる。表８ ダイオキシン摂取量の推移（単位：pgTEQ/kg-体重/日）
日本の(1977/85/90)は３年間の検体を混合して分析した値 表９ コプラナＰＣＢ摂取量の推移（単位：pgTEQ/kg-体重/日）
6.2.4 ダイオキシンによる環境汚染の推移 ダイオキシンの摂取量や母乳中の濃度が年々低下してきているのは先進国では共通の出来事のようである。何故低下してきているのだろうか。ドイツやオランダでは１０年前からダイオキシン発生低減策を取っていることも寄与しているのは確かだろうが、それだけではなさそうである。 湖の底質コア中のダイオキシン濃度を測定することにより、環境への年々のダイオキシン導入量を推定する試みがドイツ ５４）、米国の１１の湖５５）、オランダ５６）、スウェーデン５７）で行われている。これらの調査から次の傾向が読みとれる。イ）ダイオキシンの発生量は1940年ごろから増加し始めている。 ロ）1970年ごろがピークであった。 ハ）現在ではピーク時にくらべてかなり低下しているが、1940年以前のレベルに は戻っていない。 どうして1970年ごろが汚染のピークであったかについては、まだ十分な説明が出来ていないが、次のことが理由として考えられているようだ。 イ）有機塩素系農薬にダイオキシンが不純物として含まれていた。これらの農薬が使われなくなったのに伴いダイオキシンも減少した。 ５７，５８）ロ）焼却炉や各種の燃焼施設での燃焼管理が向上してダイオキシンの発生量が減少した。煤塵の発生量を抑えるための燃焼管理が結果的にダイオキシン対策にもなっていた。 ５４）
現在のダイオキシンの発生量は欧州諸国と比較して日本が多いとされている。また、土壌での半減期は生物体内での半減期に比べ長いので、土壌中の濃度は依然として増加傾向にある可能性がある。 ５９） 過去、現在の発生量、環境中の濃度、人体での濃度などとの関係を考察することにより、将来の濃度予測が出来るし、効率的な対策が求められると思われる。
6.3 一般化学物質 一般化学物質については経年的な濃度推移がわかるほどのモニタリング結果はない。それに代わるものとして化学物質全体の水環境への放出量の推移を示す。 1970年（昭和４５年）は、日本で河川や海が最も汚れていた年である。その年の１２月に「公害国会」が開かれ、公害規制のための１４の法律が制定されまたは改正され、翌1971年６月から本格的に、排水や煙突からの排出ガスの規制が始まり、環境は急速に改善されていった。 ６０）その改善状況の一部を紹介する。図２は石油化学工場からのＣＯＤ排出量の推移６１）である。1970年からの２５年間で１/８に減少している。この間にエチレンの生産量は約２倍になっているので、エチレン生産量当たりのＣＯＤ排出量は１/16にまで改善されていることになる。図３は日本全体の河川に出されていたＢＯＤ排出量６０）の推移を示している。 1970年からの１９年間で工場排水からのＢＯＤ排出量は１/15に減少している。生活排水からのＢＯＤ排出量は２０％強しか減少していない。なお、ＢＯＤもＣＯＤも有機物による水質汚濁の指標で、河川に対してはＢＯＤ、海に対してはＣＯＤが使用される。
 図２ 石油化学工場からのＣＯＤ排出量
6.4 環境汚染についてのまとめ 日本においては化学物質による環境汚染のピークは1970年で、その後は改善されてきている。そういう事実を認識した上で議論する必要がある。そうでないと、幼児にアトピー性皮膚炎が増加してきている原因の一つがダイオキシンであったとしても、もっと大きな原因を見落としてしまうことになる。仮に、精子数が減少しているとして、その原因が化学物質と考えるのであれば、これから成人になる人の精子数は増加してくることになり、対策はいらないことになる。 野生生物に生じている異常はやがてヒトにも起こるであろうというが、かつて生じていた異常も今は正常に戻りつつあるというのが、日本の環境ホルモン問題の場合は、本当の姿だと思う。 化学物質による汚染は全般的には改善されたが、国民の要求水準が高くなったのでもう一段の努力が必要だとか、廃棄物焼却炉の周辺のように局地的には問題が残っているとか、廃棄物量は依然として増加しているので減量対策が必要だとかいう問題提起にするべきだと考える。
７、関係行政機関について 7.1 環境庁 環境庁に対しては物足りない気持ちを持っている。環境庁の作成した「環境ホルモン戦略計画 SPEED'98」は環境庁の取り組み方針を示したものであるが、必要以上に不安を煽っているように感じられる。特に次の２点について納得がいかない。 ・尿中の女性ホルモンが河川でのエストロゲン様作用の主原因である可能性について全く触れていない。 ・「内分泌攪乱作用を有すると疑われる化学物質」リストは、すでに製造使用が禁止されているものと問題のない物質が同じ扱いで記載されている。そのため、問題ない物質まで問題あるかのように受け取られ、商品イメージを不当に損なうことになっている。
7.2 厚生省 厚生省はエイズなどのことで評判を落とした。それ故に、現在では徹底して情報公開に努めているようだ。厚生省のインターネットのアドレスは http://www.mhw.go.jp である。これで「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」議事録を読んでみるとよくわかる。私はこれを読んで、ヒトの健康に関することは厚生省およびその検討会の先生方に任せておけばいいのだという気になった。本稿では精子の減少問題に触れなかったのはそれが理由である。
7.3 労働省 環境ホルモン騒ぎの中で、労働省も放っておけず「内分泌攪乱化学物質等新種有害物質問題基本検討会」を設置した。第１回を７月に開催している。 ところで、環境ホルモン対策として平成１０年度の補正予算で127億円認められるようだ。これが７つの省に分配される。環境庁が５０億円、厚生省が１５億円である。しかし、労働省は予算を取っていない。私は前報 １）で「労働衛生面からの検討は行われていない。これは問題あるはずはない。調べる気がしないからであろう。」と書いた。私の感想は間違っていなかったと思う。なお、他の省庁の予算は次のとおりである。農林水産省；２３億円、通商産業省；16.5億円、科学技術庁；１３億円、建設省；6.3億円、文部省；3.4億円。
7.4 環境ホルモン問題は、問題か 環境ホルモン問題を問題だと思っている順は、補正予算の獲得額の大きい順とすれば、環境庁、厚生省、労働省の順になる。この傾向は日本だけでなく、米国と英国でも同じである。厚生省的役所は現状の許容基準で問題なしという態度だし ６２）、労働省的役所の発言は全く聞こえてこない。学会での関心度も同じ傾向があるようだ。1998年度の春の学会発表の要旨集を調べたところ、「日本内分泌学会」「日本衛生学会」「日本産業衛生学会」では環境ホルモン問題を意識した発表は全く行われていない。 問題があるか、ないか、わからないところほど騒ぎになりやすい。はっきりしやすい分野ほど問題ありとは思っていないということだと思う。これが「環境ホルモン問題」の特徴の一つである。本当にヒトの健康に影響する問題ならば、関心度の順は労働省、厚生省、環境庁の順になるのではなかろうか。
８、おわりに 微量の化学物質の毒性が健康に影響するか。影響があるという証明も、ないという証明も非常に難しい。これからこういう問題が多くなると思われる。そういう場合に環境中の濃度が昔に比べ低下しているとか、摂取量が低下していることがわかれば、大きな問題ではないと安心することができる。そうなるように企業が努力することが必要だし、モニタリングや濃度測定を継続して行うことが大切であることがよくわかった。本稿が書けたのもそういう仕事があってのことである。感謝したい。 なお、文中に「私は」という言葉がたびたび出てくるように本稿は私の見解を述べたもので、特定の団体の意見を述べたものではないことをお断りしておく。
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