4月7日から滋賀県大津市で開催されたG8環境サミット（主要8カ国環境担当大臣会合）は、9日閉幕。共同宣言を採択したものの、その内容は、今回の焦点の一つだった京都議定書の実行時期を明記する点にあったが、日本や欧州6カ国が「2002年までの発効」を主張したのに対し、アメリカ、カナダが「できるだけ早い発効」を主張。結局、共同宣言では両案を併記する形で決着した。そして、舞台は11月にオランダ・ハーグ開催されるCOP6に移されることになった。
共同宣言の要旨は次の通り。
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- できるだけ早く京都議定書を批准・発効させることを確認する。ほとんどの国にとって、遅くとも2002年までを意味する。
- 11月のCOP6を成功させるため、各国の環境相は政治的リーダーシップを発揮する。
- 気候変動や大気汚染に対処するため、エネルギー効率を向上させるとともに、再生可能エネルギーのコスト低減と関連市場の拡大を進める。
- 1992年の地球サミット（国連環境開発会議）から10年後の「リオ＋10」は、首脳レベルの代表団による会議とすべきである。
- ダイオキシンの発生削減へ廃棄物の発生源での分別、適切な汚染管理などを推進する。
- ダイオキシン、DDTなどPOPs（残留性有機汚染物質）に関する国際条約に基づき、汚染防止に向けた開発途上国・経済移行国支援の重要性を認識する。
- 1月にカナダのモントリオールで採択された遺伝子組換え生物の国際取引を規制するバイオ安全議定書の早期発効へ最大限努力する。
などだが、焦点であった京都議定書の発効についてはアメリカ、カナダのわがままに押し切られた形で「できるだけ早く批准・発効を促進する。ほとんどの国にとって遅くても2002年までを意味する」と、時期を明記できずに両論併記に止まるなど、まさか日本で開催したからではないと思うが、日本のお家芸の"総論賛成・各論反対"がアメリカによって演じられ、玉虫色の会議と評される結果となった。と同時に、先べんを切って批准を求める法案を国会に提出したことを明らかにしたフランスに対し、大国らしからぬ屁理屈を展開するアメリカとそれに追随するカナダ、その間に挟まれてホスト国としてのリーダーシップを十分に発揮できなかった日本などまだら模様をより鮮明にみせた会合だった。
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