今回のワークショップの地元中国での扱いは、言ってみれば"並み"の扱いか。開幕当日の午後のニュースで数十秒放映されたそうだが、活字メディアでは専門紙『中国環境報』が以下のような記事を掲載したことが確認されている。残念ながら、日本関係のメディアは扱った形跡はない。
以下に、『中国環境報』の記事を紹介する。

『中国環境報』　（2001年9月18日・第1面）

（記者　劉紹仁）　先日中国と日本の100名近い環境保護法学界の専門家や学者が北京にて集い、環境紛争処理の方策についてシンポジウムを行った。 今回の国際会議は、中国と日本の環境法学界の専門家や学者が自国の環境紛争処理の立法にかかる問題や環境汚染紛争処理の現状を紹介し、環境紛争処理における特殊 な問題について討論を行うもので、主な内容としては、環境汚染とその危害の形態、環境汚染の司法の実践が伝統的法学理論に与える衝撃的・開拓的影響といったことなどが発表された。討論の範囲は環境訴訟案件における証拠の収集とその運用といったことや環境紛争処理において科学的な検査測定データが証拠としての効力を持つといった問題、弁護士や民間組織が環境紛争処理に果たす役割、環境紛争中に汚染を止めさせる訴訟請求と現地の経済発展との関係などにも及んだ。
今回のシンポジウムには、北京大学や清華大学、中国政法大学など著名な10以上の大学と科学研究機関からの環境法学、環境経済学、環境医学界の専門家・学者、及び日本環境会議、日本国際交流基金、立教大学、法政大学など日本の10以上の著名な大学・科学研究機関の代表者が参加した。