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| 「環境紛争処理北京WS」(2) |
| インタビュー |
片岡直樹さん (東京経済大学現代法学部教授) 日中の共通課題は研究者の年令的断絶をどうカバーするかだ
―― 昨日、全日程を終了したところですが、今回のワークショップでは座長を勤められたり、質問者に回ったりされましたが、振り返っていかがですか? ( 片岡 ) まず問題として触れておきたいのは、メンバーの年令層の断絶といいますか、とくに中国側は文化大革命の影響で、研究者の年令層がきれいに飛んでしまうんです。そうすると何が起こるかと言いますと、年令的にも一世代飛んだ留学組が今の研究者の中心になっちゃうんですね。そして彼らの話す内容は我々が日本にいても知っている世界的な動きにそった中国の動きということになり、中国がどういう問題をかかえ、どういうふうに法律的に対応しようとしているかという変化についてはあまり話されません。そのため、率直に話ができる先生は少ないという感じがあります。 ―― ということは、手放しで今回の成果があったとは言えないということですか?
( 片岡 ) そこまでは申しません(笑い)。法律を専門とする立場から率直に言わせていただけば、法律屋というのはえてして世の中が見えていない領域にいるわけですが、今回のWSで率直にいろいろな問題を語って、どういう法律上の欠陥があって、どう改革したら良いかを話そうと、あるいは話してくれるようになった。それは、中国の新しい変化だと日本から出られた多くの方が感じられたと思いますが、確かに90年代の後半からはそういう話ができるようになったのは事実です。
―― 誤解される表現かもしれませんが、犬の遠吠え的なもので終わるのか、そうではなくて、これをテコにしてダイレクトに影響を与える一つの手段として使いたいのか−という点ではいかがですか?
中国での「環境保護法」の位置付けはジリ貧
( 片岡 ) それはいくつかに分けて考える必要があると思います。一つは、政法大学の中での王先生の影響力を固めようという努力という点では、今回我々が来たことで一定の成果はあったと思います。これは重要だと思います。というのも、法学研究と法学教育の中での環境法の位置付けは乱暴に言いますとジリ貧なんですね。弁護士試験を含めた国家試験の中で「環境保護法」が取り上げられていないんです。日本と同じような基本的な法律科目が受験科目に設定されているので「環境保護法」を勉強しなくても国家試験にパスしちゃうんです。 ―― いつ頃からですか?
( 片岡 ) 90年代に弁護士試験の試験科目整備をやった時に入らなかったんです。とくに80年代に重要な論争として社会主義経済の中で民法はいるかいらないか、という議論をやってきて、結局、86年に民法ができて、いわば民法派が大学の中で勢力が強くなったわけです。それに合わせて経済法派は自分たちの存在意義をどこに持っていくか考えて、日本型の経済法−取引の独占禁止とか、行政が統制する経済法領域に焦点をあてて、そちらへ完全にシフトしたんです。となると、従来は経済法の中に入れられた「環境保護法」をどうするかと言った時に、さきほど申し上げた世代の断絶があったためにスタッフが足りなくて「環境保護法」はマイナーになってしまったんですね。それで、王さんがやっていることは「環境保護法」の拠点を、すでに武漢にはあるが、北京にもちゃんと作ろうということで、それは今回成功したのではないでしょうか。
―― 武漢大学の存在はどういう意味があるのですか。
( 片岡 ) 実は、武漢大学の環境法研究所は国家環境保護総局−昔の環境保護局ですが−の肝いりで作られたものなんですね。そういう意味では武漢大学が全中国の拠点になっているわけです。で一方、首都の北京では、北京大学や政法大学や社会科学院というものも拠点化されてなくて、そうすると環境保護局にがんばれというネットワークを作ろうとした時に、武漢大学をどうするかということが重要なんですが、武漢大学側からはネットワークは作れていないのです。本当は北京と武漢に拠点があればもっと機能できるわけです。
―― ところで、今回のWSについてのご感想をうかがいたいのですが…。
( 片岡 ) 一つは、日本側の人的、年令的層の問題ですね。今回は、50歳代、60歳代の世代が中国ともやれるなという実感をもたれたと思うのですが、それが一番大きいですね。で、問題はその次の世代が一挙に若い世代に飛んでしまうことですね。今30歳代、40歳代の人で法律専門家が中国の環境法を勉強しようという人たちを組織化できるかどうかだと思いますね。
中国側は日本の情報はほとんど知っているのでは?
―― 具体的には?
( 片岡 )つまり、「こういうことは分かっている」ということを北京に来てもう一度やっているという点です。若い人で、中国語をやれるような態勢を日本でも本気でやらないといけないんですが、ご存知のように日本は今、大学危機ですので(笑い)、中国法なんていうマーケットはもともと狭いのでここは言うのは簡単ですが、ある意味で中国側と同じような問題をかかえていると言えます。環境協力をやれるようなセクション−アジア経済研究所でも外務省でも、それこそ体制派とくっついてでも話をいろんなところに進めていくようにしないと議論のスタートラインがいつも低いところにあるまま、同じようなことを繰り返してしまう感じがします。
―― 最後に、今後については?
( 片岡 ) 一番は、やはり日中とも若い人を引っ張り出したいということ。そして中国側については、原理論的、つまり法の理論的研究をちゃんとやっている人を呼ばないとダメだと思うんです。実は、昨日のフリートーキングの時に私が質問で言いたかったのは、中国側の環境法の人たちはちゃんと勉強してないだろうということだったんです。要は、外国はこうなってますよという紹介型でなく、なぜこうしないといけないのかと説得するような理論研究をやらないと、中国で法を作る時に十分な配慮をしてもらえない可能性があるわけです。そこが欠けているのではないかと思ったわけです。
―― そういう意味では片岡先生自身ももっとアクティブに動かれることが望まれるんでは?…(笑い)。 ( 片岡 ) 心がけたいと思っています。せっかく地方から東京へ出てきたのですから…(笑い)。
【2001年9月18日、北京友誼賓館にて】
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