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沖縄環境ネットワーク主催の「知事候補に聞く 沖縄の環境政策」が10月17日、沖縄県の那覇市民会館で開かれた。11月の知事選には現知事で3選を目指す大田昌秀氏と財界を中心に推薦された稲嶺恵一氏の事実上の一騎打ちとされているが、なぜか「日程上の都合」で稲森氏は出席せず（翌日の地元マスコミの同様な場には出席）、結果的にはコーディネーターで同ネットワークの世話人の宇井純沖縄大学教授との対話の形になった。
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【 SW環境問題サーベイ班 】
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対話は、はじめに大田氏が概要次のように話した。
| ● | 3期目に挑戦するつもりはなかったが、5月にアメリカへ行き、基地跡地の深刻な環境汚染状況を目の当たりにしてショックを受け、このままでは沖縄の21世紀の方向づけは出来ない。3期目の最大の仕事は「環境問題」だと考え（出馬を）決意した。
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| ● | 米国内の基地では毎年のように法律を改定している。そのつど厳しさの度合いを強めている。なぜそう短期間で変わるんだと聞いたら人間の生命に危険性を認識してきたのはここ数年だ。故に毎年毎年そういう解かりかけてきた事実に対応するんだ、との答だった。
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| ● | それにつけても、県内の基地に関しては日米両国の環境法が摘要されていないし、立入りさえも許されない状況が続いている。司令官は「米国より厳しい日本のレベルで対応している」というが、それなら立入りくらいなんでもないと思うのに現実はまったく違う。
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| ● | 環境問題について私のスタンスは、政治、経済、文化・倫理、自然科学、科学論の五つの分野にまたがる非常に多くの要素をもつ問題だと考えているが、泣き言めくが行政が誠意をもってやろうとしても行政の縦割りシステムでは簡単にいかないことが多いことも理解して欲しい。
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これに対し、宇井氏から「２ヵ月前から今日まで質問状への回答を待ったが、両陣営とも回答出来ないという。市民の力を軽く見ていないか。非常に寂しい思いがする。情報公開という観点からも残念だ」と、まず指摘。
それには大田氏は「情報公開はもっとも大事なことと思っている。全国に先駆けオンブズマン制度をスタートさせた。大いに利用、活用してほしい。また女性の感性を大事にしたいと考え、副知事に起用したり、また県職員の女性管理職の比率も東京についで２位のところにある」と回答。
宇井氏は、質問状について重ねて「せめて10項目のうち2項目についてはここで回答を得たい」と迫り、沖縄の豊かさについてと赤土流出防止等についての回答を求め、大田氏は「難しい問題だが、沖縄の豊かさはすでに標榜している平和、共生、自立の三つの
基本スタンスが活性しはじめることだと考えている。赤土問題については平成4年の沖縄環境規制法、6年の沖縄環境管理計画、6年と10年の赤土等流出防止条例などいくつもの罰則規定をつくってきた」と"実績"を強調するのにとどまった。
これに対し、宇井氏は「自分も赤土防止条例の検討のメンバーに加わっていたが、県側が審議過程であまりにも情報を公開しなかったため、固まってからしまったと気がついた。基準の議論が不十分だった」と指摘し、最後に「大田知事のアイデアは的確だが、問題はどう実現するかだ」と総括。それに対し、大田氏は「今後は県が企画立案してこういう会を設定し、みなさんの意見を聞くことをお約束する」と述べ、当初予定を大幅に延長して退席した。
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最後に、ある外国留学生のコメントをご紹介する。「環境問題がテーマだけど、この強すぎる冷房は環境問題ではないのでしょうかね」。大田さんや宇井さんの責任ではないけれど、鋭いコメントだった。
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