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第2回「沖縄」と「環境」を考えるセミナー開かれる


インターネットマガジン《 さうすウェーブ 》と沖縄の未来を考える会主催による第2回「沖縄」と「環境」を考えるセミナーが9月18日午後1時30分から、沖縄県那覇市のパレスオンザヒル沖縄で開催された。


同セミナーは4月に次ぐもので、今回は「基地環境と化学物質の管理のあり方」と題し、今後返還されるであろう基地の環境汚染対策とそれらを含めた化学物質の管理のあり方、情報の収集・活用などについて広範囲なテーマについての講演と5人のパネラーによるパネルディスカッションが行われ、約60名の聴衆が熱心に聞き入った。
セミナー
当日は、はじめに二つの基調講演が行われた。

そのTは西川洋三・三菱化学環境安全部次長が「"環境ホルモン問題"は何が問題か」と題して、
@環境ホルモンはマスメディアが騒ぐほど問題ではない。
Aだが、企業は研究も生産活動においても最大限の努力を今後もすべきだ−とし、
続いてそのUは松崎知子・ペニーノ・インターナショナル・ジャパン環境調査技術担当が「米国における基地環境汚染の実態」と題して、
@米国においてはすでに現実に問題が起こっている。
A日米地位協定により返還後の処理は日本がやることになっているなどの問題点を指摘。

続いてのパネルディスカッションでは、
神沼二眞・国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部長が
@国民に正しい情報を出そう。A日本のみでなく、アジアや世界でなにが出来るか、なにをすべきか考えるべきだ−と説き、
樋口敬一前経団連環境安全委員会大気・水質等タスクフォース座長が
@推進中のPRTR(環境汚染物質排出・移動登録)は結局は情報公開につながるものだ。A環境問題とは単独の問題でなく、相互に関係するものだ−と指摘、
さらに砂川かおり・沖縄環境ネットワーク事務局は、市民感覚で
@沖縄県民はこんなに危ないところにいるんだという認識が十分でない。A行政の対応が遅い−などをアッピールした。
これに対して、聴衆側から情報公開、温度差、行政の判断の是非、プエルトリコと米国の関係など活発な質問や意見が出された。

この日の模様は、地元マスメディアの強い関心を集め、NHK沖縄が終了直後の午後6時台のニュースで報道、地元紙2紙も翌日の紙面で大きく報道し、時宜を得た企画であったことが裏付けられた。

主催者側としては、次回は明年はじめに開催したい意向を明らかにした。なお、講演の要旨については近日中に《 さうすウェーブ 》に掲載される。