また、「在沖縄の軍関係筋は海兵隊などに22名くらいの環境担当官を配置して調査しているといっているが、調査しているのであれば県側の立ち入り検査を認めるとか、調査結果がどうだったか公開してくれれば良いのに一切やらない。そういうのはおかしいと絶えず文句をいっている。
以前は、軍のどこにでも入って良いというカードを送ってきたりしたが、現在は環境担当の立ち入るところだけでもよいから入れてくれといってもノー」と強い不満を表明した。
さらに、米国での汚染例をあげ「さきの訪米の際、詳細な説明を受けたが、返還基地跡が結局リユース出来ずゴーストタウン化してしまった例など明日は我が身だという認識をもった」とも懸念した。
さらに県内対策では「赤土汚染問題、海岸の汚染、離島での不法廃棄など、今後もひきつづき重要な課題として取り組んでいきたい」と述べたほか、沖縄の未来を考える会の"観光立県イコール環境立県"というコンセプトでPRTR(環境汚染物質排出・移動登録)の普及などのセミナーを開催する姿勢について
「感謝する。(県も)主要なテーマとして取り組む」意向を改めて表明した。