Ａ．化学物質によるリスクの国際的アセスメントの拡大と加速
　Ｂ．化学物質の分類と表示の調和
　Ｃ．有毒化学物質と化学物質によるリスクについての情報交換
　Ｄ．リスク削減プログラムの設立
　Ｅ．化学物質管理に対する国の能力と容量の強化
　Ｆ．有毒および危険製品の不法国際輸送の防止

　この6つの行動目標のうちでも、最も重点が置かれているのが行動計画Aの化学物質の安全性を評価する事業です。その中心となっているのが、国際化学物質安全性計画（IPCS）です。
　この計画の具体的な成果は環境保健クライテリア（Environmental Health Criteria 略してEHC）という科学物質についての評価文書です。これらの文章はすでに200冊近く慣行されています。実は私達の部もこれらの文書の作成に直接関わっています。これらの文書は化学物質の安全性に関する世界で最も信頼のおける文書と言われています。

　そこで私達は、EHCはICSCを日本語に抄訳あるいは翻訳しています。EHCの方は、「化学物質の安全生評価」として、ICSIの方は、「国際化学物質安全性カード」というタイトルで、それぞれすでに3冊が慣行されています。出版社は、どちらも化学工業日報です。
　実はIPCSの活動は、1980年から始まっていましたが、1980年に3つの国連機関すなわち、UNEP、ILO、WHOの共同事業とされましたが、実際に活動の中心になっているのはWHOです。つまり、アジェンダ21の第19章はIPCSの事業を拡大した国際協力であり、IFCSはその支援機構と言うことができます。
　IPCSを構想したり、アジェンダ21第19章の草案を書いたりして、「化学物質の安全な管理のための国勢的な枠組みづくり」を推進した人はスウェーデンのルネ・ロングンです（ルネ・ロングン（松崎早苗訳）、化学物質管理の国際的取り組み、STE、1996）。またWHOのIPCS事業の担当部長であり、IFCSの事務局の責任者を兼任することになったのがベルギーのミシェル・メルシェです。さらにIPCSと並んで今日化学物質安全性に関する最も活発な国際協力事業を進めているUECDの事務局を動かしているのがEU（ヨーロッパ連合）です。もちろん、人材、研究資源、情報資源とも豊富な米国も大きな影響力を発揮しています。

　現在、化学物質に関連した重要な問題は、ほとんどIFCSで話し合われています。例えば、環境中の難分解性の有機物（POPs）の規制やPRTRは1996年3月のキャンベラの中間会合で討議されました。引き続きダイオキシン規制に伴う焼却炉の改善などの問題は、それに続く6月のマニラでの会議で、環境中のホルモン類似物質（内分泌撹乱物質、俗に環境ホルモン）については1997年2月のオタワでの会議で、話題となっていました。これらの会議には、NGOも参加しています。会議の内容も秘密ではありません。ここで提出された資料をきちんとフォローすれば、この分野での国際的な動きや、各国の規制や動向を知ることができます。