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カバレッジの高さ（全員参加が原則ですが）や集計値（地域）が重要です。行政が集計主体になることにより、情報公開要求への対応も必要です。第2に、事業者の自主管理の促進です。管理の必要性の高い物質の排出量の把握が重要ですし、自主管理成果の透明性の確保も重要です。説明責任に答える観点からデータの公表が重要なわけです。そして、第3に地域住民の「知る権利」への対応です。全員のデータ入手が重要ですし、個別工場・事業場データの公表が必要であります。
以上のような認識で、日本化学工業協会は92年から取り組み、95年には本格調査対象55物資から手をつけ、96年は152物資に、97年には250物資に拡大してきています。また、今年の9月にはＯＥＣＤのＰＲＴＲ国際シンポジウムが日本で開かれ、さらなる公開に進むことになっています。
最後に、昨年97年10月4日から18日まで、経団連が「ＰＲＴＲ欧米調査団」を派遣し、団長を仰せつかったのですが、これについては恐縮ですが、ＯＨＰのコピーを添付しますのでご参照いただければ幸いです。
OHP１ カナダのＰＲＴＲ制度(1)
OHP２ ｢欧米のPRTR制度運用状況｣調査結果纏め(1)
OHP３ ｢欧米のPRTR制度運用状況｣調査結果纏め(2)
OHP４ ｢欧米のPRTR制度運用状況｣調査結果纏め(3)
OHP５ 経団連PRTR調査結果総括（団長所見）
いずれにせよ、ＰＲＴＲとは自分で考え、自分の責任でやるというのが基本精神であります。ともすれば我々日本人はそういうことを苦手にしておりますが、ＰＲＴＲはそれから逃げられないのであります。早晩、沖縄においても実行が必要になってまいります。よく検討されて対応することが肝要と存じます。
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